長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
なお、御懸念の支所長裁量により柔軟に執行できる住民サービス緊急対応事業費や災害応急復旧対策の地域の救急箱も引き続き確保する予定ですし、さらに今後は各部局が所管する政策的な事業や予算につきましても地域振興戦略部がしっかり目を通し、各部局や財務部との調整を行うことができるよう、ただいま具体的な運用を検討しているところです。
住民サービス緊急対応事業費について、地域振興戦略部長からも説明がありました。地域住民の要望に応える予算ということであります。支所地域に限定されているのだろうというふうに思いますので、各支所地域において使いやすいと好評ですけれども、各支所別の配当額というのでしょうか、上限額があればまずそれをお聞きしたいと思います。
中山間地域と支所地域を守る政策において、住民サービス、緊急対応事業費の拡充、集落支援員の配置、高齢者の交流の場の設置などの事業はさらに充実させるべきです。 地域経済を守り、下支えするという点において、住宅リフォーム支援事業の店舗併用住宅への対象拡大、新たな制度融資を創設し、中小企業の資金調達を支援、がんばる担い手農家への支援、Ｕ・Ｉターンの促進などの事業は評価するものです。
中山間地域と支所地域を守るという点においては、住民サービス緊急対応事業費の拡充、集落支援員の配置、高齢者の交流の場の設置などの中山間地域の集落を支える仕組みづくりなどの事業は評価するものです。
◆服部耕一 委員 続きまして、76ページの住民サービス緊急対応事業費でございますが、先ほど地域振興戦略部長からも御説明がございましたが、これは支所長の決裁で執行できる予算であって、地域住民から大変喜ばれているものではないかと思います。どのような用途に使われたのかということや、また評価についてお伺いしたいと思います。
◆大竹雅春 委員 それでは、私のほうからは住民サービス緊急対応事業費と災害応急復旧対策事業費のことについてお伺いをいたします。 磯田市長は、市長選の公約のときから、中山間地域や支所地域を支えるまちづくりと言われておりまして、まず取り組まれたのが住民サービス緊急対応事業費、いわゆる支所裁量予算の増額であったというふうに記憶をしております。
最後に、各地域の緊急的な住民要望に迅速に対応できるよう取り組んでこられました住民サービス緊急対応事業について、拡充の考え方と28年度の内容をお伺いし、私の一般質問を終えます。 ○議長（関正史君） 森市長。 〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君） ただいまの松井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
突発的な事案に対応するための「住民サービス緊急対応事業（旧：支所裁量予算）」や「災害応急復旧対策事業費（通称：地域の救急箱）」は、地域に安心感をもたらし、有効に活用されている。今後も、安全・安心なまちづくりのため、予算規模の拡大を含め、さらなる取り組みの拡充を進める必要がある。 ３、まとめ。
◆加藤尚登 委員 その上の住民サービス緊急対応事業についての成果をお尋ねします。 ◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長 この住民サービス緊急対応事業につきましては、当初予算で執行できない緊急を要する地元要望に迅速に対応するということで、住民満足度を向上させるという事業でございます。25年度の実績におきましては、７地域で12件申請がございました。
◎長谷川 地域振興戦略部特命主幹 新たな地域政策でございますけれども、ここに(1)から(4)までございますように、(1)住民サービス緊急対応事業ということで、緊急を要する地元要望等に対して通常の当初予算では対応できないものについて修繕等で対応するというものでございます。
この緊急対応事業は、８月１０日をもって終了しましたが、引き続き８月２０日に、小・中・高校など、郡市内の全教育機関の担当者が参加して、中越沖地震に伴う心のケア事業の説明会が開催され、今後の取り組みを確認したところであります。 その１つの柱が、夏休み後の学校再開に合わせて、すべての児童・生徒及び保護者を対象として、心のアンケートを実施し、心のケアが必要かどうかの細かな分析をすることであります。